森友学園問題をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に一部“改ざん”された疑いがあると朝日新聞が報じた件で、国会議員に開示された資料とは体裁が異なる、「別文書」が存在していることが６日、野党が国会内で開いた合同ヒアリングで明らかになった。

　５日に、近畿財務局を視察した自由党の森裕子氏が指摘した。

　森氏によると、「別文書」とは、近畿財務局を視察した際に、「原本のコピー」として閲覧できた資料。財務局と学園側の契約のやりとりなどを記した冒頭６ページの「調書」の中に、チェックした「印」が複数、つけられている。

　しかし、これまで国会議員に開示されている文書には、「調書」部分に、チェックされた後は一切ない。

　野党は「原本の資料を“改ざん”した後で、チェックした印ではないか」と、推測している。

　体裁の異なる「２つの文書」の存在が明らかになったことについて、ヒアリングに出席した財務省の担当者は、「すべてについて確認する必要がある」と述べるにとどめた。

　書類の「チェック印」をめぐっては、民進党の小西洋之参院議員ら官僚出身の複数の国会議員が、５日の合同ヒアリングで、朝日新聞が書き換えの疑いを指摘している「調書」部分にだけチェック印がないことを、不自然とする指摘が出ていた。通常、役所が文書を作る際、文章の内容をチェックして「印」を付ける“習慣”があるという。

　財務省はこの日朝の参院予算委員会理事会で、捜査中を理由に「すべての文書をただちに確認できない」とした調査の状況を報告。原本の有無についても答えていない。