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千葉競輪17年度末廃止へ一宮に続き8場目

千葉競輪廃止について説明する神谷俊一経済農政局長(左)と村杉浩経済部経済企画課長
千葉競輪廃止について説明する神谷俊一経済農政局長(左)と村杉浩経済部経済企画課長

 千葉競輪を施行する千葉市は23日、市役所で会見を行い、18年3月末での競輪事業廃止の作業に着手すると発表した。18年度から単年度で赤字が継続する見込みであることや、施設の老朽化にともない大規模修繕費がかかることなどを廃止の理由に挙げた。競輪場廃止は昨年3月末の一宮に続き8場目。

 千葉市の神谷俊一経済農政局長は会見で「18年度からは、単年で赤字となるおそれが、高い確度で出てきた。税金を投入してまで事業はできない」と話した。同市は全国的な車券売り上げの低迷による事業収支の悪化で、18年度から単年度の赤字が継続すると試算。バンクの舗装や土台の修繕、施設の老朽化にともなう電源設備などに、約6億円の大規模修繕費用がかかることを廃止の理由に挙げた。バンク自体の存続も「収益性がなくなる」と、厳しい見通しを語った。

 現在、千葉競輪は日本写真判定(日写)が市と16年3月まで包括委託契約を結んで運営している。委託初年の13年度は約2億8000万の利益を挙げたが、売り上げ減少に歯止めがかからないと判断した。

 今後は、26日に選手会千葉支部に説明が行われ、来月には所管する経済産業省やJKAなどの関係機関との調整に入る。16年4月以降、受託先が現れない場合は最悪来年3月末で廃止となるが、神谷局長は「(日写は)あと1年あるので頑張りたい。その後2年も受託継続して前向きにとらえたいという方針」で、日写が再契約を結ぶ見込み。日写の渡辺俊太郎社長も「条件次第だが前向きに検討したいと思います。最終結論が出るまでは存続を目指していく」とコメントした。

 千葉競輪は49年に開設。ピークの95年度には650億円の売り上げを記録したが、その後は減少傾向で13年度は122億円だった。00年3月には千葉県が競輪事業から撤退している。県内の公営競技では船橋オートレースが15年度末で廃止が決まっている。

 [2015年1月24日10時4分 紙面から]

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