２０２０年東京五輪・パラリンピックの東京都外の開催経費負担問題で、大会組織委員会がサッカーの１次リーグ会場となる札幌ドームの開催経費総額について、仮設工事費の約２７億円に、警備や輸送などの運営経費約９２億円を加えた約１１９億円と試算していることが２０日、関係者への取材で分かった。

　組織委は国や都、開催地の６道県に対し、都外１１会場の仮設工事費が総額約４３８億円となる試算を示している。各会場でこれに上乗せされる運営経費の総額はさらに大きくなる見通し。宮城県のひとめぼれスタジアム宮城や千葉県の幕張メッセ、埼玉県のさいたまスーパーアリーナなど他会場を合わせると、大会関係者は「１千億円規模は超える」と話しており、試算の妥当性や自治体の負担を巡って議論を呼びそうだ。

　札幌ドームでは３試合を実施した場合、１試合当たり約４０億円かかる計算になる。招致段階の立候補ファイルでは仮設経費として「３億円」のみが計上されていた。経費は各会場を１１カ月にわたって使用する前提で試算されているとみられる。

　組織委と国、都、自治体の４者は１月下旬から費用負担に関する協議を開始し、２回目の協議で警備や輸送の試算を各自治体に提示した。今後３回目の協議に入る。