２０２０年東京五輪・パラリンピック主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の後利用方法を検討するスポーツ庁の作業部会が２６日、都内で開かれ、大会後はサッカーやラグビーの球技専用とする方針で一致した。９月末に開催予定の関係閣僚会議で正式決定する。その後は、大会後に運営権を民間に売却する「コンセッション方式」へ向けての募集要項づくりに着手する。

　陸上トラックの存続を希望していた日本陸上競技連盟も会議に出席し「異存はない」と球技専用化を了承した。これで２０年東京大会後はトラックを外した部分に観客席を増席し、８万人収容のスタジアムに生まれ変わる方針。スポーツ庁は今後、サッカーやラグビーの競技団体との本格的な協議を始める。

　日本陸連が新国立の後利用を断念したのには、徒歩圏内に常設サブトラックを整備できなかったことが背景にある。２５日にスポーツ庁次長とＪＳＣ理事長が明治神宮外苑側と会談。五輪時は外苑軟式野球場に設置される仮設サブトラックを大会後も常設できるかを尋ねたが、答えは「ＮＯ」だった。なければ世界選手権や日本選手権など大規模大会は開けない。この日会議に出席した日本陸連の尾懸専務理事は、五輪後も大規模大会が開けるよう支援を要望。都の施設でサブトラックがある「味の素スタジアム」（調布市）を新たな陸上の聖地として再整備することが最有力となっている。この日、都側からも「国際大会に十分対応できる」との説明があったという。

　今後の焦点は「民間への運営権委譲」。あくまで「国立競技場」のため担当者は「スポーツの聖地として認知される意義ある試合を行いたい」とする一方、民間が求める高い収益性の確保も必要となってくる。使用頻度を上げるためサッカーＪリーグの本拠地とする案も検討課題で今後、日本サッカー協会と協議する。スポーツを実施しない間はコンサートなどのイベントで収益を上げる。

　関係閣僚会議の正式決定後「コンセッション方式」に詳しい調査会社とともに、応募要項を策定する。同庁は他の事例から１年半～２年ほどかかるといい、２年かかれば公募開始は１９年秋ごろとなる。

　五輪時の６万８０００席から８万席への増席や、収益性を高めるためのＶＩＰルームの改造など、大規模改修が必要となるため、民間業者が運営を開始するのは２２年以降となる見通し。その間は、従来通りＪＳＣが運営する。