ジャニーズ事務所は26日、ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑問題を受けて、「心のケア相談窓口の開設」「外部専門家による再発防止特別チームの設置」「社外取締役」の3点を柱とした対応策を発表した。

ジャニーズ事務所は、一連の性加害疑惑問題について「ガバナンス（企業統治）上の課題を浮き彫りにしたものであると考えております」と指摘し、ガバナンス改善に向けた対応・準備を急速に進めていると説明した。その中で、再発防止に向けた提言を行うために組成する「外部専門家による再発防止特別チーム」に加わった、林眞琴弁護士（65）は1981年（昭56）に東大法学部を卒業し、83年に検事任官。東京地検特捜部の検事だった際、1988年（昭63）に発覚した、未公開株の譲渡を巡る戦後最大の贈収賄、企業犯罪事件とされたリクルート事件の捜査に関わった。1997年（平9）に発覚した、旧第一勧業銀行の利益供与事件の捜査も行っている。

さらに、法務省矯正局総務課長時代には、01～02年にかけて名古屋刑務所の保護房で相次いで3人の受刑者を死傷させた、前代未聞の受刑者暴行死傷事件に対し、明治期以来の旧監獄法の全面改正に携わった。

名古屋高等検察庁検事長だった20年5月には、新聞社記者と賭けマージャンをした問題で辞職した黒川弘務氏の後任として、東京高等検察庁検事長に就任。同年7月には検事総長に就任した。