TBS系報道番組「報道特集」（土曜午後5時半）は7日の放送で、投開票日前日となった衆院選を特集した。

今回の衆院選を「超短期決戦」として、高市早苗首相が総裁の自民党が単独過半数を大幅に上回る終盤情勢と報道。一方で、高市首相のNHK討論番組キャンセルにも触れ、円安をめぐる「ホクホク」発言などをめぐり、野党側から説明の機会を求める反発が起きていることなども伝えた。また、東京都内の選挙区の構図も分析。韓国で捜査中の旧統一教会の内部文書とされる「TM特別報告」に自民候補の名前が出てくることや、前回衆院選で立憲民主党から出馬した候補が公明党を批判した過去から、中道改革連合が別の新人候補を擁立したとの見立ても報じた。

村瀬健介キャスターは「今回の選挙は国の行方を大きく左右することになりそうですけど、そのわりには選挙戦があまりにもバタバタで、特に野党陣営の準備不足が目につくように映ったんですね。日本の政治文化では、まさにそのような準備不足を突く解散を政治戦略として長けていると、むしろ評価されるようですけれども、本当にそれでいいんでしょうか？」と問題提起。「やはり与党の示す道だけではなくて、野党の示す道も含めて、有権者がしっかり選べる、ということが望ましいと思うんです」と述べた。

日下部正樹キャスターは「ところが、争点のほうががすっかりかすんで、まるで人気投票のようになってしまっていますけど、問われなくてはいけない問題ってたくさんあるんですね。政治とカネの問題以外にも物価高、円安対策、外交問題。私の場合は旧統一教会問題ですよね。与野党ともに統一教会に対する認識がまだまだ甘いと思うんです」と指摘。「統一教会の最大の被害者は韓国ではなく、日本の信者とその家族。外国の新興宗教が日本の政治や選挙に深く関わってきた。政治家がよく言う『国益にかかわる問題』なんですよね。きちんと説明しないままのみそぎ、これはないと思いますよ」と私見を述べた。