日本野球機構（NPB）は7日、日本ハムの新球場エスコンフィールドの本塁後方ファウルゾーンが公認野球規則が定める広さに達していない問題で、日本ハムに球場を改修することなく永続的な使用を認めると発表した。
前日に行われた12球団の実行委員会において、榊原定征コミッショナーが提案した条件を日本ハムが受け入れた。日本ハムは、公認野球規則他のルール順守の姿勢を示した上で、NPBに対し野球振興協力金を支払うというもの。金額は日本ハムに一任されるが、NPB井原敦事務局長は「改修費用を勘案して、誠意ある金額を提示してもらう」とした。金額は非公表。
新球場の当該ファウルゾーンは約15メートルしかない。公認野球規則では60フィート（約18・288メートル）以上を「必要とする」と定めており、昨年11月に問題が表面化した。日本ハムは、当該規定は「推奨される」であると独自解釈して建設を進めたと釈明。川村球団社長兼オーナーが謝罪し、23年オフ、24年オフに規則に従った改修を行う案を提示した。これを他球団も受け入れ、今季は現状のまま公式戦の使用を認めることで一致した。
ただ、本当に改修は必要なのか、という意見はアマ球界、世論でも根強かった。公認野球規則の元になった米国の公式規則では、当該部分は「recommended」（推奨される）と書かれている。昨年12月のプロアマ合同の日本野球規則委員会では、規則改正が継続審議となった。今後、新球場の現状を認める形で改正される見通しだ。
