ジャニーズ事務所が15日、公式サイトで、創業者のジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐって設置された被害者救済委員会による補償受付窓口がオープンしたことを発表した。

「故ジャニー喜多川による長期間に亘る性加害につき、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」とし、「今月13日に設置をお知らせした被害者救済委員会による補償受付窓口につき、被害者救済委員会より、設定が完了した旨の連絡を受領しましたので、以下のとおりお知らせいたします」と伝え、申し込みのウェブサイトのURLなどを掲載した。

また「以下の関連資料をお持ちの方は、被害者救済委員会にご提供ください」とし、「弊社にタレント又は研修生（ジャニーズJr．等）として所属していたことが分かる資料」「性加害により受けた影響に関する診断書などの資料」の提供も呼びかけた。「なお、これらの資料がなくても被害者救済委員会の審査・査定の対象となり、これらの資料がないことを理由に補償を拒むことはありません」と記している。

サイトでは「被害者救済委員会は、ジャニーズ事務所のタレント・研修生として所属していたことがある方、または、現在所属している方で、ジャニー喜多川氏による性加害を受け、その被害について金銭的な補償を求める方の申告内容を検討し、補償金額の算定をさせていただきます」と説明。「上記に該当し、補償を希望される方におかれましては、下記フォームに必要事項をご入力の上、送信いただきますようお願いいたします」と伝えられた。

申し込みに必要な入力項目は名前、生年月日、メールアドレス、電話番号、ジャニーズ事務所の在籍年月（当時利用したレッスン場所や担当スタッフの名前など）、被害の内容、被害により受けた影響、ジャニーズ事務所との対話に関する希望など。被害の内容については「被害の内容、時期、場所、期間・回数等。なお、被害内容については、次の番号により特定いただくことでも構いません（1．口腔性交　2．肛門性交　3．性器への接触　4．キス　5．その他のわいせつ行為）」としている。

またジャニーズ事務所との対話については「委員会のヒアリングとは別に、ジャニーズ事務所との対話をご希望される方については、被害者救済委員会事務局からジャニーズ事務所に対し、その旨をお伝えいたしますので、ご希望の有無をお知らせください。なお、ご希望の有無やジャニーズ事務所との対話内容は被害者救済委員会による補償金額の算定に影響するものではありません」と説明している。