東京パラリンピック（8月24日～9月5日）の全会場無観客開催が16日夜、国際パラリンピック委員会（IPC）などの4者協議で決定し、大会組織委員会の橋本聖子会長（56）と武藤敏郎事務総長（78）が都内で会見した。

パラリンピックの選手・関係者の新型コロナウイルスワクチン接種率については、武藤事務総長が「（政府と同様）詳細を把握しておりません」。パラ特有の事情があるとして「オリンピアンとは違ってワクチンを打てない方もおられる。IPCにおいても、そこまで把握できていないと聞いております」と説明した。

重症者の受け入れ状況に関しては「ご存じの通り五輪では入院者が3人。同時には2人が最大でした。ですので、地域医療に影響を及ぼしたとは考えておりません。パラリンピックも、できる限り管理をして、陽性者が出ない対応をして参りたい。万が一、出たとしても、できる限り地域医療に悪影響を及ぼさない方法を考えたい」と述べた。