勝利給アップなどを巡る日本プロサッカー選手会（ＪＰＦＡ）と日本サッカー協会との闘争は、国際問題に拡大された。日本協会は２４日、ＪＰＦＡから要求された（１）勝利給アップ（２）肖像権保証（３）大会ボーナスアップの要望に対し、（１）と（３）は「ＮＯ」。（２）は「Ｊリーグと審議中」と返答した。ＪＰＦＡはこの日、国際プロサッカー選手会（ＦＩＦＰｒｏ）に現状を報告。ＦＩＦＰｒｏからの指示を待つが、影響力のあるＦＩＦＰｒｏを巻き込み、事態は混迷を深めていく。

　協会からの歩み寄りはなかった。日本協会はこの日、ＪＰＦＡから２１日の代理人交渉で要求された勝利給アップなど、ほとんどの項目に「ＮＯ」を突きつけ、事実上、交渉決裂となった。唯一、肖像権保証に関しては「Ｊリーグ、Ｊ各クラブとも相談した上で返事する」と、弁護士を通じて返答した。

　ＪＰＦＡの清岡哲朗執行役員は「多くの選手が小倉会長の発言（ボイコットしたい選手は、どうぞ）にがっかりしているし、選手会のシンポジウム（２２日）での熱い思いが届いていないとは本当に残念です。リスペクトできない」と興奮気味に話した。

　協会から「ＮＯ」の返答を受けたＪＰＦＡは２４日、さっそくオランダ・アムステルダムに本部を置くＦＩＦＰｒｏに現状を報告した。同執行役員は「日本の現在の状況はヨーロッパでも報じられていて、ここ何日間かＦＩＦＰｒｏから問い合わせがあった。今日正式に現状を報告したので、今後ＦＩＦＰｒｏの返事を待って選手たちと相談してこれからの方向性を決めたい」。３月の親善試合（２５日のモンテネグロ戦、２９日のニュージーランド戦）をボイコットすることなども含めた対抗策を国際機関に伝えた。

　さらに協会から、アジア杯（来年１月７日開幕、カタール）に向けた国内代表合宿初日（２７日）に代表宿舎で選手会を開く趣旨の申請も却下された。ＪＰＦＡはこの日、協会に対して「再考してください」と再申請した。これも通らなかった場合、代表招集前に別の場所に選手を集めることや、電話で各選手の意見を集めるなど、別の方法を探ることになる。前回９月のパラグアイ戦前は、首都圏の代表宿舎で行われた選手会の話し合いは許可されていた。今回の協会が拒否したところに、協会の苦しさも透けて見える。

　交渉は第１回で決裂。今後両者が話し合うのは、肖像権保証の項目のみとなった。今後はＦＩＦＰｒｏがどう判断するかが鍵を握る。ＦＩＦＰｒｏがＪＰＦＡの主張を受け入れた場合、ＦＩＦＡへ働きかけることが想定される。展開によっては、ＦＩＦＡが介入する可能性もある。

　協会が急転「ＹＥＳ」と言わない限り、今後は、ＦＩＦＡの干渉か、ボイコットか、選手会の敗北宣言の、いずれかの可能性を残すのみ。突破口は見えてこない。【盧載鎭】