元職員による公金私的流用が問題化している日本バドミントン協会が、第三者委員会からの調査結果を受理し、日本オリンピック委員会（JOC）とスポーツ庁に提出していたことが20日分かった。

日本協会関係者はこの日、第三者委員会による調査結果について「JOCとスポーツ庁に報告済み」と説明。しかし、その内容を公表するかについては「これから検討する」と述べるにとどめた。

同協会は今年3月、元職員による約680万円の私的流用や補助金の不正申請があったことを公表。“内部理事を含む第三者委員会”による調査結果をJOCに提出した。しかし中立性が十分ではないとされ、新たな第三者委員会の設置と再調査を求められていた。