巨人は１５日、朝日新聞１５日付朝刊で報じられた「巨人、６選手に契約金３６億円

　球界申し合わせ超過

　９７～０４年度、計２７億円分」などの記事を巡り、桃井恒和社長名で朝日新聞社・秋山社長宛に抗議書を送った。抗議書は以下の通り。

　前略

　貴社の発行する朝日新聞２０１２年３月１５日付朝刊の１面で報じられた「巨人、６選手に契約金３６億円

　球界申し合わせ超過

　９７～０４年度、計２７億円分」との記事をはじめ、当球団と選手との契約にかかわる同日付朝刊の各記事は、読者をはじめファンや球界関係者らに対して重大な誤解を与えると同時に、各選手のプライバシーと名誉、当球団の名誉と営業上の秘密に関して極めて深刻な影響を及ぼすものです。厳重に抗議するとともに、当球団並びに各選手に対する謝罪と貴紙への謝罪文掲載を求めます。

　当職と当球団常勤監査役の山口寿一は３月１４日、当球団事務所で朝日新聞記者（原文では記者実名）の質問に約１時間半にわたって各種の資料等を示しながら詳細に説明を行いました。

　２００１年６月１８日に日本野球機構実行委員会で申し合わせ、採択した内容を記した文書についても、お渡ししました。この文書は、新人選手の契約金の最高標準額を１億円とし、年俸の標準額を契約金の半額５０００万円とすることのほか、この標準額が上限ではないということを申し合わせたものです。その中では、契約金などに上限額を設けることは独占禁止法に抵触する恐れがあるという１９９４年の公正取引委員会見解も紹介され、上限は設けないほうがよいというのが当時の判断であり、その判断は変わっていないことが明記されています。文書は実行委員会後、報道機関にも配布しています。当時の実行委員会議長は申し合わせにあたりこの文書を誤った報道があったとき正しく理解してもらうために使うのがよいとしており、朝日新聞記者（原文は記者実名）に渡したのは、まさに誤った報道がなされようとしていたからにほかなりません。にもかかわらず、２点の申し合わせ事項のうち契約金などの最高標準額が計１億５０００万円となることだけを強調し、上限ではないことを無視するような報道は、極めて不公平です。この申し合わせを正しく理解していれば、「球界申し合わせ超過」などという見出しの記事には成りえないはずです。

　貴社は当球団の主張の一部を掲載していますが、ご承知のように、報道にあたっては、相手方の主張を踏まえ、自らの取材結果の正当性を改めて吟味することが不可欠です。自らの取材結果と異なる場合、相手の主張を単に併記すれば足りるというわけではありません。

　これらの記事は一般読者の普通の注意と読み方を基準にすれば、表現はもとより、見出しや扱い方等からして、当球団の行った契約には極めて問題が多く、社会的な批判を受けるのがあたかも当然であるかのように誤導するものであり、各選手や当球団の名誉を著しく貶めるものと言わざるを得ません。

　また、個別の契約内容は、各選手にとっては外部には知られたくない高度にプライバシーにかかわる事柄であるだけでなく、当球団や他のプロ野球球団にとどまらず、およそプロスポーツを運営する企業にとっては極めて重要な営業上の秘密であり、これを記事に掲載することはそうしたプライバシーや営業秘密をも著しく侵害するものです。

　本書面到達後、５日以内に誠意あるご回答のない場合は、法的措置を取らざるをえませんので、併せて通知いたします。

　草々