ＮＨＫ定例会長会見が９日、都内で行われ、「出演契約における暴力団などの排除についての指針」を発表した。

　指針は、出演者本人だけでなく、所属する事務所関係者も対象。暴力団と関係があるとの情報があった場合、ＮＨＫが報告書の提出を要求。出演料の支払いを保留するほか、暴力団の活動を助長すると判断した場合には番組に出演させないなどとしている。

　松本正之会長は９日の記者会見で「社会の厳しい目が注がれており、公共放送の社会的な責任がある。（出演者と暴力団との関係については）ＮＨＫが得た情報や報告書の内容を踏まえ、総合的に判断したい」と述べた。

　ＮＨＫは４月から、出演の契約書を交わす相手に対しては、契約書の中に、暴力団関係者や暴力行為が判明した場合、直ちに契約を解除することを盛り込んでいた。