自転車の日本代表総監督の解任を不当に決議されたとして、松本整氏（５５）が日本自転車競技連盟に地位確認と１１００万円の損害賠償を求めた訴訟は２７日、連盟が解任決議を撤回することなどで、東京地裁で和解が成立した。

　原告側によると同日付で総監督の委嘱契約を終了することにも合意し、連盟がコンプライアンス（法令順守）体制の強化を推進することになった。競輪の名選手だった松本氏は「法や契約を守る健全な組織運営を回復し、正常化するために行動を起こした。目的は達成された」と話した。

　連盟は「社会的責任を自覚し、その根幹をなすコンプライアンス体制の強化をさらに推進する」などの橋本聖子会長の談話を発表した。

　訴状によると、松本氏は２０１１年に総監督に就任。その後、１６年度まで解任できない条項を含んだ契約を結んでいた。

　理事会に解任を強く働き掛けたとして、連盟の佐久間重光副会長に２３１０万円の損害賠償を求めた訴訟も和解が成立した。