日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１６日の衆院予算委員会で、２０年東京五輪招致決定をめぐり、日本側が国際陸上連盟前会長の息子の関連会社に約２億２２００万円をコンサルタント料で振り込んでいた問題に関し、この関連会社に決めた理由は、先方から「売り込み」があったためと明らかにした。

　「国際的にみて、コンサルタント会社なしに招致は勝ち得ないといわれる。本人から売り込みがあった。（広告代理店の）電通に確認したら、こういう実績のある会社なら、といわれた。アジアや中東での実績が強いということだった」と述べた。

　民主党の玉木雄一郎議員の質問に答えた。

　この会社が国際陸上連盟前会長の息子に関連していることについては「全く知らなかった」と強調した。

　また、馳浩文科相は、送金が、１３年９月の招致決定前後の２度（１３年７月と９月）にわたった理由について、「契約の中で、向こうから指定された金額を払えなかった」と明かした。当初先方が指定した金額を支払えなかったため、と述べた。「成功ののちに払うということになり、２回に分けた。最終的に招致を勝ち取り、今日に至っている」と述べた。