文部科学省が６月に成立したスポーツ基本法の制定を踏まえ、障害者スポーツを本格的に支援する方針を固めたことが２１日、分かった。関係者によると、新たに障害者スポーツ活動推進事業として２０１２年度予算の概算要求に盛り込む。

　現行のスポーツ行政は五輪やプロなど競技スポーツは文科省、パラリンピックなど障害者スポーツは厚生労働省が管轄。複数の省庁にまたがることによる問題が指摘されている。スポーツ基本法は障害者スポーツの推進を初めて明文化し、国のスポーツ行政を一元化する「スポーツ庁」検討を付則に盛り込んでおり、創設を見据えた動きが本格化するとみられる。

　文科省はスポーツ関連予算でスポーツ庁に関する調査費や来年のロンドン五輪に向けたトップ選手を支援する事業も概算要求に盛り込む予定。