大相撲の賭博問題を調査する日本相撲協会特別調査委員会の望月浩一郎委員（弁護士）は２２日、相撲協会が１４日締め切りで実施した賭博に関する実態調査で、申告すべき賭博の内容を明確にしなかったことなど上申書に不備があったと指摘した。

　問題になっているのは、暴力団とのつながりが懸念される野球賭博だが、実態調査では賭博の種類や反社会的勢力とのかかわりの有無、賭け金の程度にかかわらず、あらゆる賭博への関与を申告させ、協会内に混乱を招いた。

　また、協会執行部が捜査資料として早々に上申書を警察に手渡してしまったことには、協会内で反発する声が多い。望月委員は「その点も、批判があっても仕方ない」とした。