日本相撲協会のガバナンス整備に関する独立委員会が２９日に両国国技館で開かれ、協会への公益法人化の答申案について話し合った。答申案作成あたって構成は承認され、それぞれの項目について各委員が意見を出し合った。中島副座長は「公共事業の中身は固まったが、組織のあり方、協会の責任の切り分け、茶屋や養成員、裏方との契約などは詰め切れていない」と話した。ワーキンググループで煮詰め、１２月２２日の独立委で引き続いて話し合い、１月に答申案を出す方針とした。