日本野球機構（NPB）は8月1日からの収容人数50％での有観客開催へ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の方針を受けて検討することを14日、示した。Jリーグとの対策連絡会で専門家メンバーから20日前後の感染状況が8月1日から緩和に踏み切れるかの判断材料になるとされていた。井原事務局長は「そのころ（20日前後）には分科会が開かれているのではないか。分科会の議論で方針も出てくるので、それを受けて専門家の先生に聞いて考える」と話した。

またドラフト指名を拒否し海外プロ球団と契約した大卒・社会人選手は帰国後2年間（高卒選手は3年間）NPBと契約できないルール（通称田沢ルール）の議論について「リーグ理事会、実行委員会の議論。どちらかの球団が提案されないと話が始まらない。今のところ提案が出ていない。出てからになる」とした。