国際協力機構（JICA）が認定した、国内の4つの地方自治体の「JICAアフリカ・ホームタウン」事業をめぐる外国政府やメディアの発信による混乱は、SNS上で大きな騒動となり、著名人も多く意見を述べた。

同事業は地域活性化や人材交流を目的に、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。ただナイジェリア政府や海外メディアなどが「日本が特別ビザを用意する」などと発信。事実上の移民政策ではないか、との懸念がSNSで広まり、JICAや各自治体、海外政府やメディアも釈明や訂正をする事態となっていた。

SNSでは著名人の発信も続出した。元経産官僚で慶大教授の岸博幸氏（62）は「アフリカのホームタウン問題は外務省とJICAの大チョンボ」とバッサリ切り捨て「普通は合意内容について相手国政府と文書でしっかり擦り合わせて発表させるもの。相手国がいい加減な説明してるので、そこをおざなりにしたとしか思えない。日本人ファーストが流行ってる時だからこそ細心の注意すべきなのに」と批判。「担当者は更迭すべきだし、ホームタウン自体も一度中止すべき」と私見を述べた。

漫画家倉田真由美氏（54）は複数回、この騒動について投稿。「海外旅行案内に『治安はよくない。一人で出歩くのは危険』と書かれているような国があるのは事実。そしてそういう国から移民が大量に入ってくる可能性が出てきたら、恐れる気持ちを抱くのは当たり前ではないか」「人口比で日本の何十倍も殺人、強盗、強姦など凶悪犯罪が起きる国から移民入れますといわれたら、怖いし不安になるに決まっているでしょ。ごく自然なそういう感情を、差別とかいわれて封じられたらたまったものじゃないよ」などと投稿した。さらに倉田氏は、千葉県の熊谷俊人知事がSNS上の虚偽情報拡散について適切な議論を求めたことを伝えた記事を引用し「SNSを悪者にする動きがここにも。ホームタウン問題では、SNSがなければ、ナイジェリア等アフリカ諸国の公式発表がそのままだったかもしれないというのに」と私見を述べた。

エジプト出身のタレント、フィフィ（49）は「SNS上で大炎上しているJICAの『アフリカ・ホームタウン』の件について、移民受け入れ政策の一環だと言うのは誤解だなんて言い張ってますが、調べてみると、やっぱりヤバい」と断言し「アフリカの若者の労働力の受け入れには変わりない。期限が終了して帰るわけないよね？だから私は反対！」とつづった。

テレビ番組での発言もあった。フリーアナウンサー小川彩佳は26日夜のTBS系「news23」で、ナイジェリア政府が「特別なビザを用意する」と発表したことに言及。小川は「訂正はされているということですけれども、なぜ政府レベルでの食い違いが発生してくるんでしょうか。ビザの言及もありましたからね。（ホームタウンという）ネーミングのところだけでこういうことになるのでしょうか」と語った。自治体に問い合わせが殺到したことについても「職員のみなさんは大変な思いをされているし、地元のみなさんも、突然、自分たちの地元が『ホームタウン』に認定されたということを、SNSの情報や報道を通して知ることになったら、当然戸惑いを覚えると思う。説明が十分だったのだろうかと」と疑問視。「こうしたことを通して、国際交流の芽がつまれることがないように、あらためて丁寧に、政府もJICAも説明する必要があるように感じます」と語った。

フリーアナウンサー神田愛花は29日放送のフジテレビ系「サン！シャイン」で「ホームタウン」の名称について言及。「英語圏じゃない国のやりがちなやり方といいますか、英語圏のみなさんにとってはずっとその意味合いで使ってきたものを、われわれ英語圏ではないから違うニュアンスで発信すると全然違う風にとられるという例かなと」と語った。