日本大学が30日、大学の公式ホームページを更新し、「『アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会』からの報告書の受領について」との文書を公開し「本法人は報告書でご指摘を受けた全ての事項を真摯に受け止め、本事案の再発防止策と本法人の管理運営体制の再構築を含む改善計画を迅速に策定すると同時に、こうした事態を招いた関係者の責任の所在を明確にし、処分を行います」とのコメントを出した。

日大はこの日、文科省にアメフト部の薬物問題についての第三者委が作成した調査報告書を提出した。関係者によると、報告書内では、林真理子理事長や酒井健夫学長、沢田康広副学長らにガバナンス上の責任があったとの指摘があるという。林氏を含めたこれらの幹部が「処分」の対象となるかについては、この日のHPの文書では触れていない。第三者委は31日午後、会見を行う予定。

日大では、アメフト部薬物問題の対応をめぐり、林理事長が24日、臨時理事会で沢田副学長の解任を提案したとされるが、日大は同日、「内部運営に関することなので、回答を差し控えさせていただきますが、このような報道がなされることは誠に遺憾です」とコメントしている。