テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは14日夜の放送で、この日行われた米中首脳会談について、台湾問題などを念頭に「詳細は明らかになっていないが、冗舌な中国に対して寡黙なアメリカ、という意外な構図となりました」と評した。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談に関しては、習氏が「最重要課題」とする台湾問題について、米側が適切な処理をできなかった場合、米中関係は「非常に危険な状況に向かう」と警告し、米国に対し「慎重に慎重を重ねないといけない」と牽制（けんせい）したと報じられた。

番組では、会談中に中国の新華社が、台湾問題に関する習氏の発言を詳細に速報する異例の対応を取ったと、現地特派員の報告をまじえて伝えた。一方、会談後に両首脳が世界遺産の「天壇公園」を視察した際、トランプ氏は台湾問題を協議したかという記者の質問を無視し、何も答えなかった様子も伝えた。米国側は台湾問題に関して、会談に関する発表でも触れておらず、台湾問題に関する両国の立ち位置が浮き彫りになった。対照的にイラン情勢に関する協議の成果を公表した米国側に対し、中国側からの言及はなかった。

大越氏は、中国の台湾に対する姿勢に対する台湾側関係者の賛否のコメントを伝えた後で、「台湾にとっては、中国からの威圧感のようなものが一層強くなったという米中首脳会談だったかもしれません」と指摘した。その上で「二国間のトップ会談では、その内容や結果について双方の説明が微妙に食い違うことは、それぞれの自国にとっての成果を強調したがりますので、決して珍しいことではないと思いますが、ただ今回の米中首脳会談ほど、ズレが目立つケースは珍しいと思います」と述べた。

「特に、焦点の台湾については温度差、会談にかける比重の違いが大きいと思う。会談の詳細はまだ明らかになっていませんが、冗舌な中国に対して寡黙なアメリカという意外な構図となりました」と、私見を口にした。

また、米中両国の立ち位置に関して、「イランへの唐突な攻撃などでアメリカの国際的な信用が低下する中、相対的に中国の存在感が大きくなりつつあることを国際社会に印象づける1日ではありました」とも口にした。