24日に開幕する東京パラリンピックが全会場で無観客開催となることが決まった。政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（IPC）による4者協議が16日夜、行われて決定した。一方、学校連携観戦は実施する。共生社会実現に向けた教育的要素が大きいことを理由に保護者等の意向を踏まえ、自治体や学校設置者が希望する場合に実施できる。

都内の1日の感染者数が5000人を超える日がある中、パラリンピックでは実施する学校連携。感染者数が今よりかなり少なかった五輪時になぜ学校連携が実施できなかったのかとの問いに、組織委の武藤敏郎事務総長は「五輪の時もなんとかできないかという議論はあった。しかし、各知事が異口同音にパラの場合は教育的な価値が非常に大きいと言い、実現したい意向だった」と述べた。ただ感染者数の観点からの整合性がつく説明はなかった。