東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は22日、都内で理事会を開き、今年11月末時点での大会経費の見通しを報告した。簡素化などの支出抑制や無観客開催に伴う契約の見直しで総額1兆4530億円となり、昨年12月時点で公表された大会予算の第5版（V5）から1910億円減少（総経費1兆6440億円）した。武藤敏郎事務総長（78）は「V5よりも下回っているという意味では、我々の削減努力が実ったと思っている」との考えを示した。

V5発表以降に起きた新型コロナウイルスの対応や無観客開催のに伴う経費支出について、国、東京都、組織委で新たに3者合意を結んだ。これにより、国はパラリンピックの経費と新型コロナウイルス関連に関わる支出を負う。一方の東京都は開催都市として安全・安心の上での実施の観点から、共同実施事業負担金（安全対策）を負担することになった。

組織委の決算の見通しも発表され、収支ともに6343億円だった。900億円を見込んでいたチケット収入が4億円となったことが大きく影響してV5から867億円減収となったが、従来より239億円支出を抑えることができたほか、東京都が共同実施事業負担金（安全対策）で628億円を負担することにより収支が同額となった。