日本のテレビ番組や音楽などの輸出を促進するため、総務省と民放テレビ局、レコード会社などは１０日、共同で取り組みを進める団体を８月にも設立する方針を固めた。関係者の連携を強化することで著作権の権利処理を迅速化するほか、広報・宣伝の強化、関連グッズの販売促進を目指す。

　テレビ番組の輸出はこれまで、出演者や挿入歌などの著作権処理に時間がかかることなどから取り組みが遅れていた。このため総務省は情報通信に関する成長戦略で、番組輸出を２０１８年までに現在の約６０億円から３倍程度に引き上げ、韓国の輸出額（約１６５億円）を追い抜く目標を掲げていた。

　自動車、家電メーカーなどにも参加を呼び掛け、放送番組や音楽と連携した日本製品の広告・販売を実施することも検討する。番組輸出と関連商品などの販売を含めた経済効果は、１８年までの５年間で計４０００億円に達すると見込んでいる。