オバマ米大統領は１９日の記者会見で、サイバー攻撃や映画館でのテロの警告を受けたソニーの米映画子会社が、北朝鮮をやゆする映画の公開を中止したことについて「間違いだった」とし、同社の対応を批判した。

　「映画」という枠を超え、米社会が基本理念とする「表現の自由」の問題と受け止められていることが背景にある。

　ケリー国務長官は同日の声明で「表現の自由は（合衆国憲法の）基本原則であり、米国の価値観の中心だ」と強調、北朝鮮による攻撃を非難した。

　オバマ氏は会見で、ソニーが受けた損害の大きさや社員の安全問題に一定の理解を示した。

　しかし「自己検閲を始めるような社会は、米国ではない」と指摘。「事前に相談してもらえれば、言葉の攻撃におじけづくことを繰り返してはいけないと伝えていた」と述べた。

　これに対し同社のリントン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮテレビに、映画館が上映中止を決めた以上、ソニー側に選択肢はなかったと弁明。「屈したわけではない」と強く反論した。