Ｊリーグ選手協会代表者会議が２７日に都内で行われ、参加８３人が国内移籍で適用される移籍係数（基本報酬に年齢に応じた係数をかけた移籍金）の撤廃を訴えた。この国内規定は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）規定に反し、撤廃されれば多大な移籍金がなくなり移籍が活発になるほか、有能な選手には複数年契約の可能性も広がるという。Ｊリーグからは撤廃のシミュレーションを行い、年末に回答するといわれたが、藤田会長（名古屋）は「待つが、ＦＩＦＡに相談するなど対抗策を考える」と話した。