静岡県バスケットボール協会の渡辺正知理事長は１６日、県協会の公式サイトで移行が遅れる県協会の社団法人化の経過と「不明朗」とされる基金に関する調査の現状を報告した。

　まず一般社団法人化問題では、川村修会長が県協会臨時代議員会決議（昨年１０月）の執行停止の仮処分を静岡地裁に求めて認められたことを受け、県協会として日本バスケットボール協会裁定委員会に調停を依頼している状況を説明。さらに昨年１１月、川村会長が９５年、９９年に静岡市で開催された女子アジア選手権の剰余金は一部県協会幹部によって不明朗な形で基金となったと発表したことについて、県協会も独自調査を進めつつ「第三者の弁護士を中心に基金特別調査委員会を設置して調査しているところです」とした。

　また今回の混乱と騒動を謝罪するととともに、日本協会裁定委員会による裁定と「不明朗」とされる資金の調査結果がまとまり次第、あらためて公表する方針を示した。