国際弁護士の八代英輝氏が5日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。米国によるベネズエラ攻撃がアジア情勢に与える影響に懸念を示した。

番組では、トランプ政権のベネズエラへの軍事攻撃について各国の反応を紹介。中国が強く批判する一方、EUはこれまで「マドゥロ政権が正当性を欠くと指摘していた」とした上で「いかなる状況でも国連憲章と国際法の原則は尊重されなければならない」と米国を名指しはせずに自制を求めた。

八代氏は米国の軍事攻撃について「国連憲章違反なわけですよね。国連憲章上は安保理決議か正当防衛、自衛のための軍事力の行使しか認められませんから」とし、「今回どう考えても先制攻撃しているわけで、それが正当防衛であったり自衛であるというレトリックはなかなか通用しない。そうやって考えると、国際社会はアメリカがやっていることは力による現状変更そのものであると。『法の支配』という共通の価値観を根底から揺るがす行為なんでしょうけど」と述べた。

一方でEUが米国を名指しで非難しなかった点について「そこを名指しで非難できる状況にない。中国、ロシアがそこに深く入り込むよりは、アメリカが武力を行使してくれた方がまだいいと。そういう価値判断が背景にはおそらくあると思う」と推察した。

今後の世界情勢についても「例えばアメリカとベネズエラの関係であったり、中国と台湾の関係であったり。例えられる類似性っていくつもあるわけですよね。そういったところに不確実性を高めるような影響を与えるのではというのが、日本にとっては最大の懸念点じゃないでしょうか」と指摘。「特に日本を含む東アジアからのアメリカの脅威の後退といったものも含めると、懸念要素だなと思う」と語った。