2030年冬季五輪招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は8日、「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会に向けて」というタイトルの宣言文を発表した。札幌市内で行われた第4回北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会の会議で公表した。東京大会での汚職事件を受け、招致活動における透明性、公正性を示す内容だ。

会議後、取材に対応したJOC山下泰裕会長（65）は「札幌2030招致と直接関係があるわけではないが、オリンピック・パラリンピックのイメージを大きく損なったことは事実だと思っている」と受け止め、「同じようなことが再び起きてはならない。クリーンな札幌大会を目指し、議論していかなければいけない」と話した。

市民らの支持を求め、機運醸成に取り組んできたが、影響は大きい。秋元克広札幌市長（66）は「招致そのものへの懸念、不安を抱かれる方が多くなるということを非常に危惧している」と心配する。山下会長は「（機運醸成は）厳しい状況にあるということは認識している。ただ、可能性がある限り、多くの方々の支持、理解を得られるように、我々は最後まで努力していくことが大事」と強調していた。