日本協会は１６日「ＦＩＦＡ選手エージェント規則の廃止と新制度導入」を発表した。代理人資格制度を廃止し、新たに仲介人制度を設けるもので、来年４月１日からの実施となる。

　日本協会の管理部担当者は「金の流れの透明性を求めたもので、来年２、３月まで細部を調整してあらためて発表します」と話した。

　ＦＩＦＡ公認代理人による金銭トラブルが増えたことで、ＦＩＦＡは３年前から廃止を検討。猶予期間をへて、実施に踏み込んだ。今までは、ＦＩＦＡが実施する代理人試験の合格者や弁護士、家族らが選手の代理人を務められたが、今後は選手自ら仲介人の名前を所属協会に登録するだけで、移籍交渉などの代理業務ができる。反社会的勢力や犯罪者らは資格を与えない方針だ。