日本相撲協会は２５日、今年３月の春場所（大阪）で入場券販売契約を結んでいた相撲案内所９軒のうち、１軒との契約更新手続きを行わないと発表した。相撲協会と案内所の契約は１年ごとに更新。会見した放駒理事長（元大関魁傑）によると、今回更新しなかった１軒との契約は「かなり長いことは間違いない」という関係だったが、反社会的勢力と関係があることが、相撲協会の調査で確認された。相撲協会の暴力団等排除宣言などに基づき、契約を更新しないと伝えると「何ら抗議、不服もなく、先方も納得済み」（放駒理事長）と、この日の発表に至った。相撲案内所のない九州場所を除き、東京、大阪、名古屋の各案内所の調査について、放駒理事長は「これで一段落」と、一通りの調査を終えたことを明かした。