日本相撲協会は１７日、東京・両国国技館で理事会を開き、公益財団法人認定を目指して改革を議論する第三者機関、「ガバナンス（組織統治）の整備に関する独立委員会」から最終答申を受けた。八百長問題に関する具体的な答申はなかったが、高額で売買され、八百長問題の根源の１つともいわれる年寄名跡（親方株）を金銭で授受することを禁止する案が盛り込まれた。そのほか部屋数の削減、幕下以下の力士への年齢制限の設定、十両以上の力士との契約の明確化なども提案された。

　同委員会の奥島孝康座長（日本高野連会長）は、現在の協会の組織について「いわば寄り合い所帯の域を脱していない。すべてがあいまいである」と、前近代的な部分を指摘。その上で、抜本的な組織改革の必要性を訴えた。理事の半数の外部登用も提案された一方で、理事長については力士経験者から選ぶことが望ましいとした。中島隆信委員（慶大教授）は「理事長は協会の顔であり、カリスマ性を持っていなければならない」と説明した。この答申をもって、同委員会は解散する。

　協会は今後、公益法人制度改革対策委員会（現在は凍結）で討議し、１３年１１月末までの移行期間内での認定を目指す。答申を受けた放駒理事長（元大関魁傑）は「すべてこういうこと（答申通り）で、協会の作業を進めていくことになると考えている」と話した。