ＮＨＫの定例会見が１０日、東京・渋谷の同局で行われた。元ＴＯＫＩＯ山口達也（４６）の不祥事を受け、Ｅテレ情報バラエティー「Ｒの法則」が打ち切りとなったことに関し、ジャニーズ事務所への損害賠償について「対応を検討している」とした。

　編成局計画管理部の山内昌彦部長は「ＮＨＫの番組は受信料で成り立っている。そういうことも含めて対応を検討している」。交渉の現状については「まだ番組終了を決めたばかり。どういったものを損害とするのか、これから精査する。交渉先がジャニーズ事務所なのか、山口氏個人なのかも精査する」とした。今後、同事務所の所属タレントのＮＨＫへの出演の影響については「個々の番組の判断になる。今回の件が影響に直結するとは考えていない」と話した。

　番組の打ち切りについて「ずっとＭＣを務めていた山口氏がこうした事案を起こし、番組の顔であることを考えるとブランドイメージが大きく傷付いた。事務所が契約解除したこともある。番組が未成年の出演者も多く、精神的なケアなど、総合的に判断した」。また「出演者に関しては、法律に触れたり、公序良俗に反したり、ＮＨＫの信用を毀損（きそん）しないよう契約書を定めている。対応については適切に行ったと認識している」とした。

　後番組については「正直、新年度が始まったばかりでの番組終了とあって、私どもとしても帯番組をどう開発するかは並大抵のことではない。できるだけ早く検討を進めたい。今お示しできる段階にまったく至っていない」と説明した。