テレビ東京広報局は20日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてリモートワークを推進した結果、出社率2割を下回る目標を達成したと発表した。

同局は新型コロナの感染拡大を受け、15~20日までを自主休業期間とした。社員の出社率について「平均約17%で2割を下回るという目標に到達することができました」とし、「今後ともウイルス感染拡大の防止に全力をあげる社会の要請に応え、社員及び関係者の方々の安全と感染防止を最優先に考えて、対応を実施してまいります」と報告した。

明日21日以降も現在の出社率を維持し、社員の在宅業務を奨励。4月3日以降実施するBCP(事業継続計画)体制の長期化を見据え、「業務ローテーションの作成、さらには在宅勤務における事務処理の工夫や効率化も含めて、業務の中長期的な見直しに着手する所存です」とした。