朝日放送グループホールディングス（大阪市）は19日、グループ会社の朝日放送テレビが、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の疑いで課徴金納付の勧告対象とされた管理部門の50代の男性社員を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。

この日、大阪市内で行われた朝日放送グループの新春社長会見に出席した朝日放送テレビの山本晋也社長は「このたびは、株主ならびに視聴者をはじめとする関係者の方々に多大なご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くおわび申し上げます」と謝罪した。

さらに「今後の再発防止に向けて、社内体制や研修内容についての見直しを行い、改めて社員教育の徹底をいたします」とコメントした。

証券取引等監視委員会によると、社員は朝日放送の持ち株会社移行に伴い、公表前に重要事実を知人に伝達し、知人が同社株の売買で利益を得るなどした。監視委は社員と知人の2人に課徴金計約750万円を納付させるよう金融庁に勧告していた。