音楽関連4団体が10日、相次ぐライブ中止を受けて共同声明を発表し、「行政に認められている営業活動は守られるべき」などと訴えた。

声明を発表したのは「一般社団法人日本音楽事業者協会」「一般社団法人日本音楽制作者連盟」「一般社団法人コンサートプロモーターズ協会」「一般社団法人日本音楽出版社協会」の4つ。

コロナ感染の収束が見えない中、政府や行政機関などと協議をしながら「感染拡大防止を第一義」としてライブの場を広げていると説明。その上で「行政機関ではないところからライブ中止要請などが出され、その事によってライブを中止せざるを得ない事態が起きています」と報告した。

具体例として、先日、茨城県で開催予定だった野外フェス「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021」が医師会などの要請により中止を余儀なくされたことに触れている。

そして「大切なのはルールを守り、それが行政機関によって認められている営業活動は守られるべきだという事です」として「私たちの活動も守っていただきたいと思います」と訴えた。「私たちは、あらためて政府の対処方針・自治体のルールを守り、行政機関からの中止要請のない限り、ライブ活動を行う権利を有することを確認したいと思います」としている。

ライブエンターテインメント業界は昨年度の売り上げが80％減の危機的な状況にあり、現在、全国で60万人を超える人たちが従事しているという。「ライブエンタテインメントの未来に向けた新しい在り方を皆さんとともに作ってまいりたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いします」と宣言を結んでいる。