茨城県で8月に予定された野外フェス「ROCK IN JAPAN FESTIVAL2021」が同県医師会の要請によって中止となったことなどを受け、音楽関連4団体が10日、「行政に認められている営業活動は守られるべき」と訴える共同声明を発表した。

声明を発表したのは「一般社団法人日本音楽事業者協会」「一般社団法人日本音楽制作者連盟」「一般社団法人コンサートプロモーターズ協会」「一般社団法人日本音楽出版社協会」。4団体は、ライブ開催について政府や行政機関などと協議をしながら「感染拡大防止を第一義」としていると説明。行政機関以外の要請でライブを中止する事態が続いていることを報告し「大切なのはルールを守り、それが行政機関によって認められている営業活動は守られるべきだということ」と訴えた。ライブ業界は売り上げ80％減の危機的状況にあるとしている。