TBSは20日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行った。佐々木卓社長は、ジャニーズ事務所に対し要望書を提出したと明らかにした。

佐々木卓社長は、今月7日に行われた同事務所の会見について「どんな救済、再発防止策が説明されるのか注していたけれど、その内容は具体性に欠けていて、不十分なものだと思った」と述べた。その上で、13日にコンプライアンス担当役員が同事務所に要望書を持参し、東山紀之新社長と対面したという。

要望書の内容については「1．被害者への救済、補償や、人権侵害の防止策に関する具体的な施策、措置を速やかに決定し、公表すること」「2．施策、措置を速やかに実施すること」「3．施策や措置の実施、進捗（しんちょく）状況について定期的にTBSに報告すること」「4．人権方針に該当するジャニーズ事務所の人権に関する行動指針を速やかに策定し、対外的に宣言、公表すること」と4点を説明し、「取引先にも人権尊重の順守を求めていくと話をしました」。東山社長の様子について「真摯（しんし）に耳を傾け、危機感を持って対応いただけるものと受け止めました」と話した。

同日夜、ジャニーズ事務所は性加害被害者に対する補償窓口を開設し「要望した4項目のうちの3つに進展が見られる内容で、1歩前進だと思った」とし、今後についても「近いうちに進捗（しんちょく）状況を確認するが、足りなければまた要望していく。働きかけを続けて、ジャニーズ事務所の人権に対する改革を促しながら、改善の状況を見た上で評価、判断していきたい」と話した。

ジャニーズタレントの起用停止については、内閣府発表の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を引用しながら「『契約の解除や停止は最後の手段。最後の手段をとる前に、取引先との関係を維持しながら影響力を行使し、改善を要求するなど段階を踏んで、その上で検討判断すべき』とある。我々のスタンスはここにある」とした。