東京パラリンピック（8月24日～9月5日）の全会場無観客開催が16日夜、国際パラリンピック委員会（IPC）などの4者協議で決定し、大会組織委員会の橋本聖子会長（56）と武藤敏郎事務総長（78）が都内で会見した。

橋本会長は「五輪が無事に終わりました。パラリンピックまで、あと8日。本日は4者でパラリンピックの観客数の方針についてリモートによる協議を行いました」と報告。東京都、埼玉県、千葉県の首都圏と静岡県の全会場を無観客とすることで日本側とIPCと合意し、路上競技については沿道での観戦自粛を求めることを確認。学校連携観戦については都県の境をまたぐ観戦は見送った上で、希望する自治体や学校に関しては実施することを決めた。

約68万枚とされていた学校連携のチケットについては「かなりの数が減るのかな。決まるまで時間はかかる」との見通しを語った。武藤事務総長も「最終判断は学校の設置者。まずは希望する方々の判断を待ちたい」と説明した。

五輪に続いての無観客に「パラリンピックについても、このような状況となったことは大変残念であり、会場での観戦を楽しみにしていたチケット購入者の皆さまには誠に申し訳ありませんが、感染拡大の防止等を図るためにはやむを得ない措置として、ご理解いただきたい。ぜひ、ご自宅等で大会をご覧いただきたいと」と協力を求めた。

学校連携観戦や世界に向けた映像発信については「スポーツの力、特にパラリンピックが子供たちにポジティブな影響を与える教育的意義が大きいことを踏まえ、パラリンピック競技大会を日本中、世界中の人々に届けることに全力を傾注することを確認した」と述べた。