日本フェンシング協会は２０日、ジュニア世代の強化事業において不適切な経理処理があったことを発表した。

　同協会が行っていた「メダルポテンシャルアスリート育成システム構築事業（平成２４年度）」での経理処理に不正が発覚したもので、海外遠征などで実際に使った金額と異なり、選手１人に対して１泊２万円の領収書を作成させていた。

　さらに、今回の不正発覚を受け、同協会は過去の経理についても調査するため、第三者委員会を立ち上げ、調査を進めたところ、同協会では以前から、海外遠征の際に、選手が実際には受領していない金額の領収書を作成することが慣例化していたことが判明。

　第三者委員会の委員長、境田正樹弁護士は、１９日にロンドン五輪銀メダリストの太田雄貴からもヒアリングを行い「彼も領収書を書いていたと言っていた。選手たちはその領収書が不正に使われているとは知らず、ショックを受けている様子だった」と話した。フェンシング界に大きな衝撃が走る今回の不祥事については、第三者委員会の今後の調査に注目が集まる。