サッカーくじの運営や国立競技場を管理する独立行政法人の日本スポーツ振興センターが「情報国際室」を設置し、２０２０年東京五輪招致の支援に乗り出すことが１６日、分かった。

　７月開幕のロンドン五輪期間中に外務省とも連携して国際的なロビー活動を展開し、投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員ら海外要人とのネットワーク作りを後押しする。

　関係者によると、東京が落選した１６年五輪招致で外交力の弱さが指摘された反省を踏まえ、海外を訪れる日本の政財界関係者らを個別に支援する。同センターのロンドン事務所も活用する。

　五輪招致の情報収集も進める計画で、同センター幹部は「これまでスポーツの国際情報を集約できる機関がなかった。新しい役割や機能が求められている」と述べた。