日本野球機構（NPB）の中村勝彦事務局長は27日、オリックス山岡泰輔投手（29）のオンラインカジノ利用発覚を受けて行われた12球団の調査結果を公表した。選手・監督・コーチ・スタッフなど球団関係者から、オンラインカジノ利用の自主申告があった球団は、26日までの時点でオリックスを含む計7球団、計14人だった。14人には、山岡投手は含まれない。

いずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効（3年）にはかからない、22年2月以降の案件。公訴時効が過ぎた自主申告は公表の対象としていないが、NPBは必要に応じ調査をするとした。なお、5球団からは「自主申告はなかった」旨の報告が届いた。また、野球協約第180条が禁止する「野球賭博」を行ったと申告した者もいなかった。

新たに14人の申告があったことに、中村事務局長は「非常に重く受け止めている」と話した。14人の処分については「契約当事者の各球団が、まずは第一にやらなければいけない」と、各球団に委ねる考えを示した。

◆今回の問題の経緯

17日　NPBにオリックス所属選手がオンラインカジノを利用していると情報が寄せられる。

18日　オリックス小浜球団本部長が山岡と面談。海外サイトが運営するポーカーゲームのトーナメント大会に参加していたことが判明。NPBに報告。

20日　NPB顧問弁護士が山岡をヒアリングし、事実確認。NPBは全12球団に対して、オンラインカジノ利用は違法行為にあたることを各球団内であらためて周知徹底するよう求め、過去にオンラインカジノを利用したことがあれば自主的に名乗り出るよう要請。

21日　山岡が宮崎から帰阪し、大阪府警に相談。オリックスが緊急会見を開き、コンプライアンス違反の疑いで山岡に当面の活動自粛を命じる。

◆野球協約第180条が定める「賭博行為の禁止」 選手、監督、コーチ、又は球団、この組織の役職員その他この組織に属する個人が、次の行為をした場合、コミッショナーは、該当する者を1年以上5年未満の期間の範囲内で期限を定めた失格処分、又は無期限の失格処分とする。 （1）野球賭博常習者と交際し、又は行動を共にし、これらの者との間で、金品の授受、饗応、その他いっさいの利益を収受し若しくは供与し、要求し、申込み又は約束すること。 （2）所属球団が直接関与しない試合、又は出場しない試合について賭けをすること。