民放連の定例会見が19日、都内で行われ、大久保好男会長（69＝日本テレビ社長）が出席した。

本年度中のインターネット常時同時配信開始を目指すNHKが、同時配信に関わるインターネット事業の費用上限としている受信料の2・5％を超える見込みであることについて「受信料で放送される公共放送の使命に照らして、必要業務か精査し、適正な事業規模を見極めて民間企業と競合しないよう、肥大化とならないよう抑制的に運営して欲しい」と求めた。

NHKは10日に発表したインターネット常時同時配信の実施基準素案の中で、2・5％の上限について「しっかり守り抑制的に管理する」とした一方、公益性の高い業務については別枠の費用を設けており、実質的に2・5％を超えることが指摘されている。大久保会長は、地方向け番組提供の設備整備や東京五輪・パラリンピック関連など別枠とした事業について「枠組み自体は抑制的な管理運営を行うものと理解しているが、別枠の上限まで費用をかけることになれば2・5％は大きく上回り、事業規模は相当大きくなる」と憂慮し、「肥大化の懸念が残っていると危惧（きぐ）せざるを得ない。NHKの動向を注視していきたい」と述べた。

また「最近BPO（放送倫理・番組向上機構）の審議入りする番組が増えたのでは」との質問に、「委員の皆さんにはご負担をおかけしている」。現在9件が審議中であることについて「この数についてコメントすることはなかなか難しい。番組には番組の特別の事情があるでしょうから、それぞれの番組の方に聞いていただくのが適切。まとめて言うことは控えたい」と話した。

最近では、リトルリーグの試合映像において、球速を速めるよう加工して放送した「消えた天才」（TBS）や、公平性に欠ける選挙報道をしたとして指摘を受けた「今日ドキッ！」（北海道テレビ）が審議入りした。