日本民間放送連盟の大久保好男会長は19日、都内で定例会見を開き、NHKがテレビ受信機の届け出の義務化を求めていることに対し、あらためて反対の意を唱えた。

大久保会長は「民放各局の社長も新聞協会も懸念を表明している。受信料の公平負担を求めるあまり、視聴者がテレビの購入を控え、放送文化が毀損（きそん）されては本末転倒。視聴者はNHKと民放の二元体制を求めており、テレビを見てもらう努力をせねばならない」と訴えた。

さらにNHKに対しては「国民は受信料の値下げを望んでおり、受信料徴収における訪問トラブルの問題をどうなくしていくかが重要。問題を抱えたまま、都合のよい部分だけを進めることは理解がえられない」と手厳しかった。

また、NHKがネット運営の業務費用の上限を撤廃したことについては「200億円という数字がでても、外部からは適性かどうかはわからない。検証できるように情報を開示してほしい」。民放連としては、今後議論し、見解を表明するとした。