日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長が11日、都内で会見を行い、放送事業者による総務省幹部らへの接待問題を受け、「政治および行政との適切な関係の構築に関する基本姿勢」とする文書をまとめたことを発表した。民放連が政治家や官僚との関係構築について文書を作成するのは初めて。

大久保会長は、「東北新社」による総務省幹部への接待問題に触れ「民放連として政治家や官僚との向き合い方をきちんと整理し、姿勢を示す必要があると考え、基本姿勢を確認する文書を作成した」と経緯を説明。また「政治や行政との意見交換は必要。ただし、癒着やもたれ合いと受け取られることはあってはならない」と立場を示した。

行政との関係について記した部分では「利害関係のある国家公務員等と接触する際に、国家公務員倫理法および国家公務員倫理規程等によって相手先に禁止されている行為を行わない」としており、放送事業者側が会食費を負担することについては「結果的に相手に倫理規程違反を犯させることになる。その点を踏まえて、こうした行為は行わないことにしました」と述べた。