KADOKAWAは、東京オリンピック組織委員会の参与を務める同社代表取締役社長で、不適切発言を謝罪した夏野剛氏(56)から役員報酬の一部自主返上を受理したことを報告した。

同社は27日、公式サイトで、夏野氏の21日に放送されたインターネットテレビ局ABEMAのニュース番組「ABEMA Prime」内での発言について、「個人の立場として番組に参加したものでしたが、当社代表取締役社長として大変不適切なものであり、当人も深く反省しております。また当人の番組内での一連の発言は、当社の事業運営方針と関連性がないものです。この度の事態を重く受け止め、当人から報酬の一部返上の申し出があり、受理しましたのでお知らせいたします」とした。

同氏は役員報酬月額の20%を8月から10月までの3カ月間、自主返上するとのこと。

夏野氏は同番組に出演した際、東京五輪の多くの競技が無観客開催であることについて、元経産省官僚で制度アナリストの宇佐見典也氏が「やっぱり、不公平感がどうしても出ちゃう。子どもの運動会とか発表会とか、そういうのが無観客で行われているのに、何で五輪はOKなの?」と言及したことを受け、「まぁ…これは、今年、選挙があるからという理由だけだと思いますよ。さっきの宇佐見さんの言っているね、公平感…そんなクソなね、ピアノの発表会なんか、どうでもいいでしょう、五輪に比べれば。それを一緒にする、アホな国民感情に、やっぱり今年、選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と反論していた。

この発言に批判の声があがり、夏野氏は23日にツイッターで「私のABEMAPrimeでの発言で、アホとかクソという言葉を使ったのは、番組の雰囲気に甘えた極めて不適切な発言でした。不快に思われた方々に心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。#アベプラ」と不適切発言だったと認め、謝罪した。