ジャニーズ事務所は8月31日、ジャニー喜多川前社長（19年死去）の性加害問題で、外部専門家による「再発防止特別チーム」（座長・林眞琴前検事総長）の調査報告書や提言を受け、今後の対応に関する記者会見を9月7日に開くと発表した。

特別チームは8月29日に会見を開き、ジャニー氏の長年にわたる性加害を事実と認定。金銭的な補償も含めた「被害者救済措置制度」の構築や、藤島ジュリー景子代表取締役社長の退任を求める提言をした。林氏は問題の背景として1962年（昭37）の創業からジャニー氏、ジャニー氏の姉の藤島メリー泰子元名誉会長（21年死去）、めいのジュリー氏と続く「同族経営」の弊害を指摘。「ジュリー氏がトップのままでは、今後社員や職員の意識を根底から変えて再出発することは極めて困難と考える」などと述べていた。

同事務所は29日に「提言および会見内容を真摯（しんし）に受け止め、今後に予定をしております弊社による記者会見にて、その取り組みを誠心誠意ご説明させていただく所存でございます」と伝えた。一連の性加害問題を巡り記者会見を行うのは初めて。加害の事実の認定や、ジュリー氏の進退、被害者救済に向けた具体策などが焦点になる。

広告代理店関係者によるとジュリー氏の社長辞任は決定的という。ジュリー氏は心身共に追い込まれており、会見への出席は難しいとみられる。社長の後任として所属タレントの名前も浮上しており、思い切った刷新を図る可能性もある。