宝塚歌劇団の25歳宙組団員が昨年9月に急死した問題で、遺族側代理人弁護士が28日、都内で会見を行い、同日、遺族と親会社の阪急阪神ホールディングス、阪急電鉄、宝塚歌劇団との間で合意書を締結したことを明らかにした。

阪急と劇団側は、遺族側が公表した15項目のパワハラのうち14項目について認め、阪急阪神ホールディングスの角和夫会長が合意書調印の場で遺族に謝罪した。

歌劇団が昨年11月に弁護士による調査報告書でハラスメントは確認できなかったとしたため遺族が反発。歌劇団は12月に公式サイトから報告書を削除した。今年1月、ハラスメントがあったこと自体は認めたが、遺族側が公表した15項目のハラスメントのうち、どの部分を認めるかについては見解を明らかにしなかった。

2月27日に遺族側代理人弁護士が都内で会見。15項目のうち劇団側が約半数を認めたとしたが、謝罪文の内容や公表方法をめぐり、合意に至らなかった。遺族側代理人は「パワハラの行為者を守るかのように受け取れる言動が非常に多い」と指摘していた。