フジテレビが、中居正広氏（52）の女性トラブルに社員が関与したなどと報じられた件について27日に行った2度目の会見は、異例のロングランとなった。

午後4時に始まった“やり直し会見”は、午後10時前から約15分の休憩を1回はさんで、深夜2時23分頃に終了した。10時間23分を要した会見から一夜明けた28日も逆風は収まらず、各所に反響が広がった。

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2度目の会見は、一部メディアのみの参加で批判が殺到した17日の会見とは形式を変更し、映像やカメラ撮影、記者クラブ以外のメディアの参加も容認。国内外191媒体437人の記者が参加した。時折怒号も飛ぶなど会場は紛糾し、報道陣からも絶え間なく質問が飛んだ。

同局前会長の嘉納修治氏（74）前社長の港浩一氏（72）遠藤龍之介同局取締役副会長（68）フジ・メディア・ホールディングス金光修代表取締役社長（70）と28日付で同局社長に就任した清水賢治氏（64）が出席。1度目の会見について「失敗だった」と23日の社員向けの説明会で語ったことが明かされている港氏は「社員を思った時に胸を張れる内容の会見となった？」と問われ「答えられる範囲で精いっぱいの説明責任を果たしたつもり」。嘉納氏は「誠意を持って説明してきたつもり」。金光氏も「できるかぎりの説明はしたが、こんなに長くなることには反省しなくてはいけない」とわびた。会見が終了すると、「長時間ありがとうございました」と一礼して会場を退出した。

会見から一夜明けても、さまざまな動きがあった。遠藤氏は「第三者委員会の調査が終わって道筋がついた段階で責任を取る」と、3月末ごろをめどに辞任する意向であることを明らかにした。兼務する民放連会長としての進退は「いつの段階になるか、はっきりとは言えないが、調整することになる」と述べた。

政財界も反応した。石破茂首相は衆院代表質問で、政府としての調査や、必要に応じた改善の必要性について質問されると「フジテレビが説明責任を十分に果たすことが重要」と述べ、第三者委員会で早期に調査を進め、適切な対応を取るよう、総務省がフジ側に要請していると語った。経団連の十倉雅和会長は定例会見で「再発防止や企業風土の刷新を図ることで信頼回復につながる。全力で取り組んでほしい」とした。

騒動後、同局からのスポンサー離れが続く中、異例の会見の効果は薄く、逆風は止まらなかった。この日は、トヨタ自動車、日本生命保険、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、アサヒグループホールディングスなどが、契約済みの2月分のCMをキャンセルしたことが明らかに。日本生命は「ガバナンス（企業統治）や人権侵害への懸念が十分に払拭できていないため」とするなど、信頼回復への道は、まだまだ険しい。